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事例1-1 不動産取引のトラブル
 

関連情報

1.企業の業種  製造業

2 .問題のあった時期  2005年8月頃

3. 場所  ラヨ-ン

4 .職種・職務  社長

5 .資本形態  独資

6 .従業員数  タイ  100人以下

      日本本社  101~300人  

 

A 困難事例の概要

 タイに進出をし、入居企業の殆どが日系企業である工業団地内で工場を建設するため、企業設立の手続きをした。

土地を購入する段階で土地の所有者である工業団地側と土地売買の交渉に入り書類に一通り目を通したが問題がないようであったので土地売買契約書にサインをした。

 しかし、ここで落とし穴が待っていた。工業団地が分譲する土地という安心感があったため十分に気を配らなかったが、銀行が土地に抵当権を設定していたのである。驚いて工業団地側に抵当権を外すよう要求したが、銀行からの借入金が完済されていないので外せないと主張した。人の土地には建設が出来ないため、いまだに工場の建設が滞っている。

 

B 対処概要

抵当権が外れない限りどうすることも出来ないため、工業団地側と粘り強い交渉を行い同じ工業団地内にある別の土地を購入することにした。

 

C 教訓(知っておくべき情報・知識など)

  土地売買契約書にサインをする前に土地の登記簿をタイ人の弁護士に見てもらい、抵当権が設定されていないか確認をする。

  工業団地だからといって安心しては禁物。最近は工業団地を開発するに当たって銀行借入をしている団地が圧倒的に多く、土地を担保に資金を借り入れていることがある。入居者に気付かせないようにサインさせお金だけ取られるといった危険が潜んでいることに留意する。

  土地売買契約書などにその旨をうたい、土地代金の支払いと登記処理は同時に行うこと。 

  一般に工場設立に際しては、環境問題に留意すること。(例えば、市街地に工場を設立して後に騒音問題には発展したケースなどもみられる。)

 

参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会

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